厚生労働省は介護医療院の開設者の枠を広げることを考えています。介護医療院の位置づけは一体どうなってしまうのでしょうか?在宅との整合性をどうつけるつもりでしょうか。誰が主導しているのか知りたいです。
厚労省ですか、医師会ですか?
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介護医療院、日赤や健保なども開設者に
厚労省が案まとめる

CBブレイン 2018年02月13日 12:40

厚生労働省は、介護医療院の開設者に関する案をまとめた。厚労相が定める「介護医療院を開設できる者」として、病院・診療所の開設者に加え、日本赤十字社や健康保険組合などを挙げている。【新井哉】

介護医療院は、介護療養型医療施設(介護療養病床)の転換先として4月に創設される。医療機関の「全部転換」だけでなく、病棟やフロアごとなどの「一部転換」もできるため、転換を検討中の医療機関が少なくないとみられている。

 厚労省案では、「介護医療院を開設できる者」として、▽国▽移行型地方独立行政法人▽日本赤十字社▽健康保険組合・健康保険組合連合会▽国民健康保険組合・国民健康保険団体連合会▽国家公務員共済組合・国家公務員共済組合連合会・地方公務員共済組合・全国市町村職員共済組合連合会▽日本私立学校振興・共済事業団▽厚生(医療)農業協同組合連合会-などを挙げている。

 病院や診療所については、厚労省令の介護医療院の人員・施設などに関する基準(附則)に規定する転換を行う病院・診療所の開設者が該当するとしている。厚労省は、この案のパブリックコメントを3月10日まで募集している。3月下旬に告示し、4月1日から適用する予定。