地域包括ケア病棟の単位が引き上げられます。自宅などの急変時に対応ができるように「自宅などから入棟した患者の割合が1割以上であること」を算定要件として追加し、点数を180点引き上げるなど、地域包括ケア病棟の機能を強化する方向で報酬改定が行われます。ただし、地域包括ケア病棟からの出口対策を推進する方策はどうなっているのでしょうか?それが見えません。
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地域包括ケア病棟入院料1は180点引き上げ

2018年2月13日 水谷悠(m3.com編集部)

 

 2018年度診療報酬改定では、地域包括ケア病棟で、自宅などでの急変時に対応できるよう、入院料1で「自宅などから入棟した患者の割合が1割以上であること」との算定要件を追加し、点数は180点引き上げる。また、急性期一般病棟などと同様、基本的な評価部分と在宅医療提供など診療実績に係る評価部分を組み合わせた体系に見直す。

 入院前の居場所で患者の状態、手のかかり具合が異なるため、従来の「救急・在宅等支援病床初期加算」(150点)は自宅などからの入院と、自院や他院からの転棟、転院など「急性期後」を分けて評価し、前者は「在宅患者支援病床初期加算」として300点、後者は「急性期患者支援病床初期加算」として150点を加算する(資料は、厚生労働省のホームページ)。

◆地域包括ケア病棟入院料1:2738点(現行2558点)
(生活療養を受ける場合にあっては)2724 点
【算定要件】(診療実績の評価に係る新要件)
ニ:当該病棟に入棟した患者のうち、自宅などから入棟した患者の占める割合が1割以上であること。
ホ:当該病棟において自宅等からの緊急入院患者の受け入れが3カ月で3人以上であること。
ヘ:以下の a、b、c または d のうち少なくとも2つを満たしていること。
a. 当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料の算定回数が3月で20 回以上であること。
b. 当該保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料または精神科訪問看護・指導料Ⅰの算定回数が3月で 100 回以上、または同一敷地内の訪問看護ステーションにおいて、訪問看護基本療養費または精神科訪問看護基本療養費の算定回数が3月で500 回以上であること。
c. 当該保険医療機関において、開放型病院共同指導料(1)または(2)の算定回数が3月で 10 回以上であること。
d. 介護保険における訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護または介護予防訪問リハビリテーション等の介護サービスを同一敷地内の施設等で実施していること。
ト:当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、看取りに対する指針を定めていること。

地域包括ケア入院医療管理料1  2738点(現行2558点)
(生活療養を受ける場合にあっては) 2724点
地域包括ケア病棟入院料2 2558点
(生活療養を受ける場合にあっては) 2544点
地域包括ケア入院医療管理料2 2558点
(生活療養を受ける場合にあっては)2554点
地域包括ケア病棟入院料3  2238点
(生活療養を受ける場合にあっては)2224点
地域包括ケア入院医療管理料3 2238点
(生活療養を受ける場合にあっては)2224点
地域包括ケア病棟入院料4 2038点
(生活療養を受ける場合にあっては) 2024 点

◆在宅患者支援病床初期加算:300点(1日につき)

該病棟または病室に入院している患者のうち、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等または自宅から入院した患者に対し、治療方針に関する患者またはその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援病床初期加算として、1日につき300点を所定点数に加算する。

急性期患者支援病床初期加算は、現行の救急・在宅等支援病床初期加算と同じ150点で、要件も同様となる。