ここ最近、埼玉県や愛知県で立て続けに、住宅型有料老人ホームと訪問介護事業所に関連する不正請求、指定取り消し処分が相次いでいます。両者にみられる内容は、住宅型有料老人ホームに外部の訪問介護事業所が訪問をした形を取るサテライト型事業方式が、訪問介護事業所の実体がなく、実質住宅型有料老人ホーム内に併設した訪問介護事業を展開していたというものです。

この形態はサテライト型高齢者住宅ともいわれるもので、1つの訪問介護事業所から複数の住宅型有料やサ高住に訪問サービスを提供する仕組みです。確かに指定取り消しになった事例をみますと、訪問介護事業所を設けていても、その実態がないもの、即ち、管理者もいなければ、書類もない、スタッフの往来もないというもので、有名無実の訪問介護事業所であったといいます。当然、法令違反となるわけですので、処罰をくらうことになります。

我々も実はサテライト型をやろうとして失敗した事例を持ちます。経営サイドから考えれば、従来の住宅型有料に併設の訪問介護事業所と同一敷地内の建物居住者に対してサービスを提供した場合、10%の減算を受けるわけですので、できれば外出しにしてサテライト方式で複数の施設を訪問するということを考えるのは至極当たり前の発想です。

しかし、その実態を構築するのは簡単なことではありません。まずもって訪問介護事業所としての実態を作り上げることが不可欠です。通常の訪問介護事業所を考えて頂ければわかると思います。
管理者がいて、サ責が常勤としているのは当然のことであり、事業所からの訪問ですので、勤怠管理も事業所で行っているのが当然です。訪問介護計画書や実績報告書も事務所で管理するのが当たり前です。

ところが、この当たり前のことができていないところが多いのです。従来住宅型有料と併設の訪問介護事業所は一体的に運営をしてきた習慣が抜けきらないのです。意識の分離ができないと言った方が良いかも知れません。

サテライト型の一番難しいのはこの有料と訪問の意識の分離が出来にくいということです。当初から、訪問介護事業所があり、住宅型有料を後からつくって、そこに訪問サービスに行くというスタイルであれば、意識の混乱も起きなかったかもしれませんが、一旦、併設型として運営していたものを分離をするのは容易ではありません。

今起きている不正請求や指定取り消しは全てこの混沌とした状態を整理できていないところを指摘されたと言えます。

今回の介護報酬改定において、減算の仕方が変わります。これまでは支給区分限度額内で、サービス単位ごとに10%減算であったものが、単位ごとの減算ではなく、総額減算になります。サービス単位ごとの減算であったので多くの事業所において、サービス回数を増やしていると指摘され、今回の見直しになったものです。
4月以降はサービス単位の減算を元に戻し、総額に対する減算となります。

そうなると併設型事業所の収入源は大きなものがあります。例えば、従来はサービス単位の減算を回数でカバーをして実質5%程度の減算となっていたものが、今回はもろに10%の減算となるわけですので、恐らく利益率は大きく下がることが予測されます。

今回の改正では身体介護の単位が上乗せになります。20分未満の「身0」は従来通り、20分以上30分未満の「身1」は3単位、30分以上1時間未満の「身2」は6単位上がり、平均では0%~3.8%増と言われます。
減算によるマイナスの方が大きくなることが予測されます。

このマイナスをヘッジするために、できれば訪問介護事業所を外に設け、複数の施設をみるサテライト型にして効率化を図りたいところですが、法令違反となってしまっては元の木阿弥です。

今回各地で住宅型有料とサテライト型訪問介護事業所がやり玉にあげらているのは、そうした安易な減算逃れの動きをけん制する狙いもあるのではないでしょうか。

サテライト方式を取るのであれば、しっかりと法令に基づくサービスの仕組みを作り上げる必要があります。

我々はこれまでの失敗事例から、訪問介護サテライト型住宅有料を展開している施設に対して問題の無い運営を行うための緊急チェックリストの提案と内部監査の提案を近々に行いたいと思います。









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