介護報酬改定がもたらす住宅型有料老人ホーム(通称、住宅型有料)やサービス付き高齢者向け住宅(通称、サ高住)等の高齢者住宅経営への影響について考察

今回の介護報酬改定により中小零細の住宅型有料やサ高住がダメージを受けることが予測されます。その一番の理由は建物集中減算や同一敷地内事業所減算の減算方法の変更にあります。

これまでのサービス単位減算ではなく、単位減算は取りやめて元に戻し、包括減算となることから10%減算のカバーのしようがありません。訪問介護事業において身体介護の若干の上乗せはありますが、20分未満の「身体0」サービスは単位は変わらず、20分以上30分未満の「身体1」は3単位のアップ、30分以上60分未満の「身体2」の加算は最大6単位のアップで、アップ率は最大でも3.8%しかありません。恐らく全体的には2%前後のアップにとどまるのではないかと考えられます。

そのマイナス分をカバーする為には、介護度の重い人を受けれ入れるか、又は介護保険適用率を上げることしか方法はありませんが、簡単にできることではありません。

多くの住宅型有料やサ高住はこれからの生き残りをかけて介護サービス外付けや人員の効率化を図るはずです。大手であれば入居者の利用料を引き上げる対策も考えられますが、中小零細では単純な料金引き上げは入居リスクにつながり逆に自分の首を絞めることになりかねません。

ここに落とし穴があるのです。中小零細事業者と大手事業者とは取るべき戦略が異なります。その最大のポイントは経営管理力の差にあります。中小零細事業者ではマネジメントリスク、コンプライアンスリスクに耐えきれる力が弱く、下手な動きをして最大のリスクである行政リスクをもろに食らう可能性があるのです。

その証拠に前回の改定から一気に法令違反による指定取り消しや効力停止処分を受ける件数が増えてきています。今回は更にその件数が増えることが推測されます。

一般の中小外食産業ではミステリーショッパーズといった外部委託の覆面調査で自らのサービスの問題点をチェックする仕組みがあります。それと同様に、介護事業においても内部監査をアウトソーシングして、事前のチェックを行うことも必要な時代になってきています。

大手は数十人の内部監査要員を配置し、行政リスクに備えることができますが、中小零細ではそれは困難です。コストをかけずにできる外付け監査サービスの導入も一つの方法だと思います。
是非、下記サービスを参考にされて下さい。

監査代行サービス http://lls.sakura.ne.jp/kansadaikou.html
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