従業員向けの「企業主導型保育所」の導入が進んでいます。特に介護事業の慢性的な人手不足解消の為の有効な手段となると考えられ、全国で導入が始まっています。我々が提携させて頂いている茨城の施設でも保育所の設置が決定しました。企業主導型保育所の課題として、保育の質の担保が挙げられていますが、今後コストと併せて検討が必要です。
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従業員向け企業保育所 県内急増 9市に24施設

岐阜新聞2018年02月25日09:13

企業が従業員ら向けに設置する認可外施設「企業主導型保育所」が岐阜県内で増えている。県によると、昨年度に県内で開設したのは6施設だったが、今月20日時点で岐阜、大垣、可児、瑞穂など9市に24施設が点在する。働き方の多様化を背景に、土、日曜や夜間保育など幅広いニーズに応えられるのが強みだ。ただ、運営基準は認可施設に比べて緩和されており、保育の質が担保されるかを危惧する声もある。

 昨年度に始まった内閣府の制度で、待機児童問題の解消に向けた受け皿の確保が狙い。設置や運営に関して認可保育所並みの助成があり、定員の半数までであれば従業員以外の子も受け入れられる。

 岐阜市の女性会社員(31)は、敷地内で保育所を運営する介護事業会社を勤務先に選び、1歳の長女を預けている。近所の認可保育所には空きがなく、職場を頼った。「急な発熱でも、すぐ近くに預けていれば安心。子育てをしながら働きたい親には助かる」と語る。

 全国で企業主導型保育所を展開する介護大手のニチイ学館(東京都)は昨年6月、岐阜市柳津町丸野の大型商業施設「カラフルタウン岐阜」に同社や施設の従業員向けの保育所を開設。同社岐阜支店の担当者は「岐阜県は待機児童こそ少ないが、潜在的な待機児童など隠れたニーズはある。若い担い手の定着にもつながる」と話す。

 一方で、保育士資格を持つ人が職員の半数でよいなど、施設ごとに保育の質にばらつきが出るとの懸念もある。東海学院大短期大学部幼児教育学科の杉山喜美恵教授(保育者養成教育)は「行政が開く研修に参加するなど、施設認可の有無に関わらず職員が同じ意識で保育に携わる働き掛けが必要」と指摘する。