早急にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の調査を行うべきかと考えます。国土交通省はサ高住に関する懇談会を開催し、問題点や課題について議論されたようですが、その実態はどうなっているのでしょうか?ここ数年で大変な数が開発されましたが、その経営実態についてはほとんど公にされていません。今回の介護報酬改定でも、訪問や通所といった従来の介護事業については議論がされていますが、外付けサービスを使った、サ高住や住宅型有料老人ホームといった事業への影響等について議論されることはありません。サ高住の問題点が内在し、大きな問題になりつつあるのではないかと懸念されます。
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サ高住に関する有識者懇談会を立ち上げ

趣旨は「あり方検討会」のフォローアップ、委員から現状の課題も

2018/03/13 11:00
日経ヘルスケア編集

国土交通省住宅局は2018年1月31日、「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」の第1回会合を開催した。立ち上げの趣旨は、2016年5月に「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方検討会」で取りまとめた「適切な立地の推進」「地域コミュニティーの形成」といったサ高住の今後の方向性について対応状況を確認し、意見交換によってさらなる課題を整理すること。この会合によって何らかの結論を出すことは予定していない。

 座長は一般財団法人高齢者住宅財団特別顧問の高橋絋士氏が務め、学者や業界団体などが委員となった。また、厚生労働省老健局高齢者支援課長などもオブザーバーとして参加した。

 懇談会ではまず、国交省がサ高住の補助金制度や新たな「住宅セーフティネット制度」について説明した。続いて委員らが現時点のサ高住の問題点を指摘。「早めの住み替えニーズに対応する住宅ではなく、切羽詰まった人が入る住宅になっている」「高齢者住宅の紹介業者の質が担保できていない」などの声が上がった。

 明治大学理工学部教授の園田眞理子氏は「サ高住の整備を市場原理に任せてきた結果、今の状態になっている」と国の強制力をある程度強めるよう提言した。次回の開催は2018年4月以降の予定。