来年秋からの10年以上勤続の介護福祉士の給与を8万円上げると言ったことに、介護職員全員でみた場合に一人当たり月額平均9千円にも満たない、格差解消には程遠いと共産党の倉林議員が参院厚生労働委員会で追及しています。その通りです。
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しんぶん赤旗 2018年3月28日(水)

格差解消ほど遠い

倉林氏 「介護職員処遇改善を」


日本共産党の倉林明子議員は23日の参院厚生労働委員会で、介護職員の処遇を抜本的に改善するよう求めました。

 倉林氏は、安倍晋三首相が施政方針演説で「来年秋からリーダー級の職員のみなさんを対象に、さらに8万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実現することで、他産業との賃金格差をなくしていく」と明言したことを示し、「賃上げの対象は介護職員だけでも183万人で、1人当たりの月額平均は9千円にも満たない。格差解消にはほど遠い水準だ」と強調。

2008年からの9年間で、介護職員と全産業との賃金格差はわずか1・5万円しか解消されていないことを指摘し、「事業者が賃上げに確実に回せるよう全額国費で交付金として抜本的に上積みすべきだ」と求めました。

 また、介護報酬改定で、訪問介護の生活援助サービスで利用回数が多いケアプラン(介護計画)に届け出を義務化する仕組みが盛り込まれることについて、「是正」の名目で市町村が、配食サービスやボランティアなどを利用して生活援助回数を減らすよう迫ることが可能になるのではないかと指摘。浜谷浩樹老健局長は否定しませんでした。