後27年後の東京は高齢化率が30%を超え、3人に一人が高齢者になると予測されます。介護の担い手は不足し、施設も足りない。医療も介護も不足し、都内の地域包括ケアは崩壊すると警告されています。
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産経ニュース 2018.3.31 07:23
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都市部襲う高齢化 「地域包括ケア崩壊」 2045年、東京は3人に1人近くが高齢者に

東京の高齢化(65歳以上)がついに30%を超え、3人に1人近くが高齢者になるという平成57(2045)年の変貌が浮かび上がった。医療や介護など高齢化対策に追われるのは地方ではなく、大都市部だ。急速に高まる高齢化社会に、都市部の行政サービスやインフラは耐えられるのか。

 「都市部の団塊ジュニア世代(40代)の厳しい現状が初めて分かった。今の団塊世代(70代)は辛うじて子供たちが面倒を見てくれる。供がいないジュニア世代は、施設の人手不足もあって誰が介護の担い手になるのか」

 淑徳大の結城(ゆうき)康博教授(社会保障論)は人口推計を見てこう驚いた。京だけでなく、高齢化率は大阪36・2%、愛知33・1%、神奈川35・2%と、軒並み都市部を襲う。


 52年までに、全国の自治体の半数が将来的な「消滅」の危機にさらされるとの推計が、民間有識者の「日本創成会議」により26年に公表された。その際は地方の自治体にショックを与えたが、今回の推計の“名宛て人”は都市部だ。

厚労省の担当者は「高齢者向けの街に都市部がどこまで造り替えられるか。福祉だけでなく、例えば原宿が若者ではなく、高齢者向けのシルバーファッションの街に変わるかもしれない」と予測する。

 介護や医療への備えについては、病院や福祉施設などを集約化し、居住地域を中心部に集めたコンパクトシティー構想や、介護の担い手を増やすため外国人の流入を増やすなどの案が挙げられる。

 結城教授は「慣れ親しんだ地域で医療や介護が受けられるようにする『地域包括ケアシステム』が進んでいるが、それは崩壊する。団塊ジュニア世代向けの介護・医療施策をしっかりつくっていかなくてはいけない」と指摘した。(天野健作)