北海道が札幌市の共同住宅「そしあるハイム」の類似施設が全道で207カ所あると調査結果を発表しました。1356人が入居されている事実に対して対処療法しかできない現状に又同様の事故が起きる可能性を感じます。根本的な対策を先送りせず、きちんとした制度に基づく対策が必要です。
困窮者施設道内207カ所 道調査 1356人入居、札幌に集中
北海道新聞 04/13 05:00
道は12日、生活困窮者支援を目的とした札幌市東区の共同住宅「そしあるハイム」で11人が死亡した火災を受けた調査で、類似施設が全道で207カ所あり、生活保護受給者1356人が入居していたと発表した。道は庁内で調査結果を共有して対応を検討するとともに、施設に対して防火や避難対策の助言などを行う。
道は12日、生活困窮者支援を目的とした札幌市東区の共同住宅「そしあるハイム」で11人が死亡した火災を受けた調査で、類似施設が全道で207カ所あり、生活保護受給者1356人が入居していたと発表した。道は庁内で調査結果を共有して対応を検討するとともに、施設に対して防火や避難対策の助言などを行う。
調査したのは、「社会福祉各法に法的位置づけのない施設」のうち、生活保護受給者が2人以上利用し、家賃以外に食事代などの料金を徴収している施設。
1月末現在の施設の所在地は、札幌市127カ所、旭川市5カ所、函館市22カ所、3市以外の市町村53カ所で、札幌しに集中している実態が浮き彫りになった。
また、207カ所のうち、「そしある」と同様に路上生活者も入居対象となる施設は全道に61カ所。内訳は札幌市53カ所、函館市7カ所、その他の市町村に1カ所だった。
道は、本庁の福祉と消防、建設部の担当者による連絡会議を4月中に設置し、訪問指導などを行う施設の基準などを検討している。基準が決まり次第、札幌市内を除く該当施設について、振興局が訪問指導を行うほか、ケースワーカーが生活保護受給者を訪問する際に、灯油の保管状況や火災報知機の有無などを点検する。ケースワーカーに防火についての専門知識を学んでもらう研修も5月に実施する。
道は12日、札幌市を除く道内80施設に、たばこやストーブなど火の取り扱いに気をつけ、防火・防災対策を徹底するよう求める通知を発送した。(高橋澄恵)
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