混合介護について、相変わらずの議論を繰り返しています。介護保険サービスと明確に分ければ良いだけの話ではないかと思います。あくまで厚労省は混合介護ではなく、介護外出しサービスとしての位置づけにしたいのでしょう。混合という文字に何の意味があるのでしょうか?それなのに保険外サービスをケアプランに掲載すること、とは意味がわかりません。
・・・・・・・・・・・・・
官庁通信社 2018.4.16

通所介護、外出同行や買い物支援、物販は可能 混合介護で対応方針 厚労省

介護保険が適用されるサービスとされないサービスをニーズに応じて組み合わせる「混合介護」について、厚生労働省は13日、ルールの明確化に向けて策定・発出する予定の通知の概要を明らかにした。
 
通所介護の利用者に対して、外出の同行支援や買い物の代行、物販、レンタルサービスなどの保険外サービスを提供することを明確に認めていく。通所介護をいったん中断する形をとり、保険外サービスの時間を通所介護の時間に含めないことを前提とする。保険外サービスを担う事業者からの利益収受は禁止。事故が起きた際の対応を定めておくことを必須とする。詳細は通知で示す。13日に開催された未来投資会議の「構造改革徹底推進会合」で説明した。
 
未来投資会議構造改革徹底推進会合
 
混合介護をめぐっては、民間の事業者や一部の有識者などから自由度を高めるよう求める声が出ている。ビジネスチャンスの拡大につながるためで、保険外サービスを使う余裕のある高齢者の選択肢が広がったり、ヘルパーの収入源が増えたりするメリットも期待されている。一方で、「利用者が望まない負担を強いられる恐れがある」「自立支援という理念がますます形骸化してしまう」といった慎重論も根強い。
 
厚労省はこれまで、保険内・外のサービスを明確に区分して行うよう現場を指導してきた。ただし、個別のケースを想定した詳細な決まりまでは定めていない。自治体によって解釈が異なることも少なくないため、「ルールが曖昧で分かりにくい」「グレーの領域が多く事業者が二の足を踏んでいる」といった批判が噴出していた。政府は昨年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」で、まずは訪問介護と通所介護の現行のルールを整理するよう要請。厚労省に対し、一覧性・明確性を持たせた通知を今年度上期のうちに出すよう指示していた。
 
 相談窓口の設置も必須

 厚労省は今回、通所介護を中断したうえで明確に区分して提供できる保険外サービスのメニューとして、緊急時の併設医療機関への受診、理美容、巡回健診、予防接種、物販、移動販売、レンタルサービス、買い物代行サービス、個別の同行支援などをあげた。必ず遵守すべきルールとして、
 
○ 保険内・外を明確に区分し、文書として記録。あらかじめサービス内容などを説明し、同意を得ていること
 
○ 通所介護の利用料とは別に費用を請求すること。通所介護の提供時間には保険外サービスの時間を含めない
 
○ 保険外サービスを提供する事業者からの利益収受は禁止
 
○ 苦情・相談窓口の設置などの措置を講じる。外部の事業者が保険外サービスを提供する場合、事故発生時の対応を明確化すること
 
などを設定している。
 
 保険外の一体的提供は不可

 訪問介護についても、引き続き保険内・外を明確に区分した形のサービスのみを認めていく考えだ。具体的なルールとしては、
 
○ 保険内・外を明確に区分し、文書として記録。あらかじめサービス内容などを説明し、同意を得ていること
 
○ 利用者の認知機能が低下している恐れがあることを踏まえ、利用者の状況に応じ、両サービスの区分を理解しやすくなるような配慮を行う(例:丁寧な説明の実施、エプロンの付け替え、スタッフの変更、いったん家の外に出るなど)
 
○ 苦情・相談窓口の設置などの措置を講じる
 
○ 保険外サービスの情報をケアプランに記載する
 
などをあげている。
 
同居する家族の分の調理や洗濯をセットで済ませるなど、訪問介護と保険外サービスを同時かつ一体的に提供する形については、「提供不可である旨を明示する」とした。「思い切った規制緩和が必要」との意見が一部にあることも踏まえ、中長期的な対応方針の検討は今後も続けていくとしている。