損保ジャパン日本興亜が賃貸住宅オーナーが被る家賃収入の損失や清掃費用等を補償する「事故対応等家主費用特約」型の損害保険を8月から販売するようです。しかし、改正住宅セーフティネット登録すらできていない段階で、敢えてこの保険に入ってまで高齢者を引き受けるというオーナーが出るとは思えません。
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保険市場タイムズ 2018-04-15        

損保ジャパン日本興亜、超高齢社会に対応した賃貸住宅オーナー向け火災保険を販売

超高齢社会に対応した火災保険の販売開始

損害保険ジャパン日本興亜株式会社は4月11日、賃貸住宅内で孤独死等の死亡事故が発生した際に、賃貸住宅オーナーが被る家賃収入の損失や清掃費用等を補償する『事故対応等家主費用特約』の販売を、この8月から開始すると発表した。

少子高齢化や核家族化の進展に伴い、賃貸住宅内で入居者が孤独死等で死亡する事例が増えていることに対応した商品としている(東京都監察医務院によると、東京23区では10年間で約2倍に増加したという)。
賃貸住宅内で死亡事故が発生すると、その後の空室化・家賃値引き等により家賃収入が減少するほか、清掃費用等の原状回復費用が必要になるなど、賃貸住宅オーナーには経営上の大きなリスクとなるとともに、単身高齢者が賃貸住宅を借りにくくなるケースも発生している。

このため同社は、今後ますます進展する日本の高齢化を見据え、賃貸住宅オーナーの経営リスクを軽減し、単身高齢者が賃貸住宅を借りやすくなる環境を後押しする目的から、個人用住宅向け火災保険に『事故対応等家主費用特約』を新設したとしている。

個人用火災総合保険の特約として販売

同商品では、賃貸住宅内で死亡事故(孤独死、自殺、犯罪死)が発生し、賃貸住宅オーナー(家主)が被る家賃の損失、清掃費用や遺品整理費用、葬祭費用などの費用を補償することとなる。
商品の販売は、契約始期が8月1日以降分からとなり、個人分野火災保険の主力商品である個人用火災総合保険の特約として販売するとのこと。