医療&介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ
高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。
特に、アジア太平洋地域では、都市人口の増加に伴う教育施設やセルフストレージなどへの需要や、急速なスマートフォンやIoTの普及などに伴うデータセンターへの需要の高まりが見込まれているという。また高齢化の進展により、介護施設やシニア住宅の需要も堅調に伸びると推測した。
同社アジアパシフィック キャピタルマーケット オルタナティブ統括COOのRohit Hemnani氏は「アジア太平洋地域のオルタナティブ市場はアメリカやヨーロッパに比べると未成熟だが、長期リースがベースとなり、安定した収益が見込まれることから、市場のボラティリティの抑制ができる」とコメントしている。
なお、現在のオルタナティブ資産の利回りは、東京・シンガポールで4~6%、シドニーで6~7%。ちなみにオフィス等のコア資産の利回りは、東京で2.5%、シドニーで4.5%。
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