訪問看護師の数が不足しています。通常、訪問看護師の待遇は病院看護師と比較して2割程度報酬が低いと言われます。責任が重い割に報酬が少ない、これが訪問看護師の数が増えない理由だと思います。日本看護協会は介護施設で働く金属10年以上の看護職員も月8万円相当の処遇改善を行うべきとの要望を出していますが当然でしょう。在宅、在宅と言いながら介護も看護も人材不足で到底今のままでは間に合いません。
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介護施設で働く勤続10年以上の看護職員、2019年度に処遇改善すべき―日看協

メディ・ウオッチ2018.5.10

 2025年には「15万人程度の訪問看護に従事する看護職員が必要」と考えられていますが、日本訪問看護財団などの試算によれば供給数は常勤換算で6万5000人強にとどまる見込みです。試算は2004年に行われたもので、やや古い感もありますが、2016年12月時点で訪問看護に従事する看護師は全体の3%弱の4万6977人に過ぎず、「必要数に比べて、供給数が不足している」状況は否定できません(関連記事はこちら)。また、依然として「従業者数5人未満の小規模な訪問看護ステーション」は半数近くあり、規模の拡大には、やはり訪問看護に従事する看護職員の拡充が求められます(関連記事はこちら)。

介護職員については、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】によって、賃金増等が行われていますが、看護職員は加算の対象になっていません。こうした点も影響してか、介護施設等で働く看護職員の離職率(2014年度、特別養護老人ホームで21.5%)は、病院の看護職員(2014年度、10.8%)に比べて2倍となっており、介護職員の離職率(2014年度、特別養護老人ホームで15.4%)よりも高い状況です。

2019年度には、介護職員について「月8万円程度のさらなる処遇改善」を行うことが決まっており、日看協では「介護施設等で働く、勤続10年以上の看護職員」についても処遇う改善等を行うよう求めています