前代未聞の生活援助サービスの利用制限が始まります。「通常からかけ離れた頻回の利用」を誰がどのような基準で審査・判断をするのでしょうか。それも明確にならないまま、回数オーバーについて届け出を行う仕組みが始まります。ケアマネージャーに対してプレッシャーをかけて制限をしようとする内容に憤りを感じます。
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生活援助サービス、要介護2では1か月34回以上の場合、市町村に届け出を―厚労省
(メディ・ウオッチ2018.05.14)

 介護保険の生活援助サービス(訪問介護)について、一部に「通常からかけ離れた頻回の利用」があることを踏まえ、今年(2018年)10月より、「1か月当たりの利用回数が極めて多くなる場合、ケアプランを市町村(介護保険の保険者)に届け出る」仕組みを設ける。具体的には、▼要介護1:27回▼要介護2:34回▼要介護3:43回▼要介護4:38回▼要介護5:31回—以上の場合にケアプランの届け出が必要となる―。

厚生労働省は5月2日に告示「厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護」を公布、併せて10日に通知「『厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護』について」を発出し、こうした内容を明らかにしました(厚労省のサイトはこちら)。