経団連が規模の論理を介護に持ち込もうとしています。その延長上には、採算がとりにくい地域からの撤退、付加価値に結びつかないサービスからの撤退となるのは目に見えています。医療・福祉に規模の論理をもってきて成り立つと考えているのでしょうか?数兆円の利益を出している企業や産業構造と同様に介護を議論する危険性を強く感じます。いつものように、経団連→財務省→厚労省への圧力のなかで、福祉がないがしろにされるのは許されません。こんな時代であるが故に国の役割が求められます。
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介護事業者の大規模化、経団連も提言 「スケールメリットは有効」

介護のニュースサイト Joint2018.5.14)  

 日本経済団体連合会は11日、今後の社会保障制度の改革について意見書を公表した。膨張を続ける給付費の抑制につながる施策を断行するよう訴える内容だ。
 
介護の分野では、事業者に規模の拡大を促す仕掛けを新たに設けるよう要請している。「サービスの効率的な提供を図る観点からスケールメリットの発揮は有効」と説明。今年度の改定で国が大規模型の通所介護の報酬を引き下げたことに触れ、「事業者の効率化への意欲を削ぎかねない」と苦言を呈した。