ついに介護予防から撤退する事業所は全国1708市区町村の内、676自治体で撤退意向が確認されました。事実上制度の破綻です。早急に見直しを行うべきです。何でいつまでも対策をしないのでしょうか?撤退を事実上容認している厚労省に疑問です。
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「介護予防」から撤退する事業所、4割の自治体に
(読売新聞2018.05.15)

 比較的元気な高齢者に介護予防サービスを提供する事業所のうち、事業から撤退する意向を示したケースが、4月時点で4割の市区町村にあることが、厚生労働省の調査でわかった。