財務省主導で介護の給付と負担の見直しが検討されています。財政制度等審議会が改めて、介護の自己負担原則2割とケアマネジメントの利用料の自己負担、それにケアプランの標準化について意見書を麻生大臣に提出しています。制度そのものを覆しかねない問題だけに、厚労省はしっかりとした制度の再設計について提案せねばなりません。介護を知らない財務省主導の改革は許されません。
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介護の自己負担を原則2割に ケアマネジメントの利用料導入も 財務相へ意見書
(介護のニュースサイト Joint2018.5.24)

 財務省の財政制度等審議会は23日、政府が6月にまとめる財政健全化への道のりを描く新たな計画についての意見書(建議)を麻生太郎財務相に提出した。
 
新たな財政健全化計画等に関する建議
 
「給付と負担の見直しを含めた制度改革を進めることが不可欠」「財政負担を将来世代に先送りしている構造を改善していかなければならない」。
 
改めてそう訴え、膨張を続ける社会保障費を抑制する努力を続けていくべきと強調。介護の分野では、多くの利用者が1割となっている自己負担を原則2割へ引き上げていくことに加え、居宅介護支援のケアマネジメントでも新たに自己負担を徴収することや、経営の効率化に向けて事業者に大規模化を促す仕掛けを作ることなどを求めている。政府は「骨太の方針」や新たな計画の詰めの調整に入った。