財務省や自民党はケアプランの利用料の自己負担などとおめでたいことを言っているのですが、今や、ケアマネージャー自体が不足し、ケアマネジメント自体が崩壊の危機にあることをご存じなのでしょうか。

ケアマネージャーを巡っては最近は介護保険の統制組織とでもいわんばかりに、様々な機能を負わせようとしています。特に生活支援サービスの量的規制の役割をケアマネージャーに負わせる、ケアプランの過大や囲い込みを防ぐ為にケアプランの標準化を進める、更に、ケアプラン利用料の自己負担を進める等、ケアマネジメントに関する圧力は強まる一方です。

ケアマネージャーの報酬について財務省関係者は知っているのでしょうか?居宅支援事業所の報酬は次の通りです。
取扱件数40未満の部分で、
一人ひと月1万530円~1万3680円と1万円程の報酬で多くの居宅が赤字というのが実態です。

要介護1、2   1042単位/月 ⇒1053単位/月

要介護3、4、5 1353単位/月 ⇒1368単位/月

17年度経営実態調査では収支差率が最も低かったのは居宅介護支援の▲1.4%で同サービスは制度創設以来、一度も黒字になったことがないのが実態です。単体の事業所では経営はなりたっていません。あくまで他の事業との併設のなかで帳尻を合わせているのではありませんか。

そして、ケアマネージャーも介護人材同様に人手不足なのです。最近の現場ではケアマネージャーの不足により、ご利用者のプランすらままならない状況が生まれつつあります。これでは介護保険抑制どころか、介護保険サービスすら受けることが出来ないのです。

介護保険の根幹をなすケアマネジメント自体が崩壊の危機を迎えています。


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コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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