（毎日新聞2018年5月30日）

　　青森県内で昨年、国民健康保険料（税）が払えずに正規の保険証がなくなるなどし、経済的な理由で受診が遅れて死亡した人が少なくとも６人いたことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。青森県民医連（青森市）は「氷山の一角」として、行政などによる積極的な支援を求めている。

県民医連によると、全国では６３事例が確認され、青森県は東京都の７人に次いで２番目の多さ。ほとんどが保険料などの滞納で正規の保険証がなかった。

貧困状態にある世帯は社会との接点がなく、自ら助けを求められない人が多い。県民医連の那須稔事務局長は「貧困の実態が見えなくなっている。行政は相談を待つのではなく、医療機関と連携しながら積極的に支援していく姿勢を持つべきだ」と訴えている。