日本経済新聞社は2~4月に実施した全国814市区(791市と東京23区)の18年度予算調査で2割の市区で介護医療院を活用するということですが、全国的に見れば非常に低調と言わざるを得ません。事業所からの意向があれば随時対応するという市区もあるようですが、実際は介護療養病床の一部転換意向があるのみで、医療療養病床や他の医療施設からの転換は行政が受けきれないというのが実情のようです。なぜなら、介護療養病床からの転換以外は総量規制の対象となり、市区の財源不足により抑制するというところが多数ではないかと考えられます。18年からの3ヵ年計画で既にその数が出ているはずですので、しっかりとした分析を行う必要があります。
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日経新聞2018.06.11「全国814市区調査、2割が介護医療院など活用」

 介護医療院は長期にわたって療養が必要な要介護者に、医療と日常生活の世話(介護)を一体的に提供するもので、介護保険施設と医療提供施設の両方の機能を併せ持つ。回答した市区の2割が「活用する計画・方針」としており、過半は施設基準や介護報酬などの詳細を踏まえて考えるとした。地域の療養病床が介護医療院に転換するかどうかは事業者の判断によるところもあるため、「特に整備数は定めないが、事業所からの意向があれば随時対応する」(松江市)、「医療療養病床などからの転換の動向を注視している」(千葉県成田市)などの声も聞かれた。

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