果たして低迷している高齢者や低所得者などの住宅確保要配慮者を対象とした賃貸が進むのでしょうか?厚労省が大家さん向けに受け入れハンドブックを作成し、大屋さんの理解を得るために乗り出しました。普及は道半ばで、まだ大屋さん達の理解が不十分と言われますが、根本的な問題点に踏み込まない限り普及は難しいでしょう。大屋さん達の不安を払しょくするビジネスモデルが必要なのです。
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大家さんの不安を解決! 「大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック」

(HOME'S PRESS(ホームズプレス)2018.06.12)

増え続けている住宅確保要配慮者

昨今、65歳以上の高齢者の単身世帯や生活保護受給世帯数が大幅に増えている。1980年の一人暮らし高齢者(65歳以上)は約88万人。それが2015年には約592万人に増加した(出典:平成29年版高齢社会白書(内閣府))。また、1992年の生活保護受給世帯数は約58万6,000世帯だったが、2017年2月には約164万世帯に増えている(出典:生活保護制度の現状について(厚生労働省))。

このようなことから、高齢者や低所得者などの住宅確保要配慮者が賃貸住宅を契約しにくい状況が生まれている。大家が住宅確保要配慮者へ部屋を貸すことに対して、家賃滞納・孤独死・事故などの不安を持ち、契約を拒むケースが多いからだ。 一方で最近は空き家や空き部屋の増加も大きな社会問題となっている。

同制度の開始にともない国土交通省は、大家の不安を払拭し、制度の活用を促進するために「大家さん向け住宅確保要配慮者受け入れハンドブック」を作成した。

住宅セーフティネット情報提供システムを確認すると、住宅セーフティネット制度に登録された住居数は707戸(2018年5月18日現在)。国は2020年度末までの目標を17.5万戸としているので達成率はわずか約0.4%だ。国土交通省へその理由を問い合わせると、おもに次の2つをあげた。「1.登録手続きが煩雑である」「2.各自治体が補助金等の予算を確保できていない」。どちらも半年前にスタートしたばかり故なので、今後改善の余地は十分にあるとのことだった。