賃貸オーナーも従来のように「不労所得の楽な商売」と呼ばれた時代は終わりました。2020年施行の民法改正法案で更にオーナーへの負担が増えます。様々な入居者トラブルと併せて、常に情報収集を行いリスク管理を行うことができるオーナーのみが生き残れる時代となってきています。オーナーサポートの新しいビジネスモデルが求められています。
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大家さんも楽じゃない!賃貸オーナーの多くが経験する家賃滞納・ゴミ屋敷・孤独死などの“入居者トラブル”に関するアンケート調査結果を発表
HOME'S PRESS(ホームズプレス)2018.06.13

大家さん向け専門の出版社である株式会社オーナーズ・スタイル(所在地:東京都中央区、代表取締役:上田 英貴)は、賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」首都圏版の読者3万8,000名を対象に、「これまで起きた入居者トラブルについてのアンケート調査」を実施いたしました。

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■避けては通れない入居者トラブル

最も多いのが「家賃滞納・入金の遅れ」で、38.3%にものぼります。しかも、そのうちの約1/3、12.4%が強制退去という結果に。「退去時の敷金返還でもめた」も20.6%と、金銭トラブルは賃貸経営において代表的な障害であることが分かります。次いで、「室内の汚損」が30.8%、「ゴミ出しマナーが守られない」が29.3%。「廊下などの共用部に物を置かれた」「集合ポスト付近のチラシ等の散乱」「ペット不可なのにペットを飼われた」なども上位で、ルールを守らない入居者への悩みは日常的なものと言えるでしょう。また、4.7%の大家さんが「入居者の孤独死」を、4.6%が「入居者の逮捕」を経験。「入居者が反社会勢力だった」というケースも実数にして18件ありました。
いざという時の保証会社との付き合いや、損害賠償などのルールを把握しておく必要があるということです。
少し前までは「不労所得の楽な商売」と思われがちであった賃貸経営。しかし、民法改正法案が2017年に可決し、連帯保証人の保護ルールや貸借人の修繕権などのルールが2020年から施行されます。アンケートでも、管理会社に丸投げせず、自身でもトラブル対策を講じ、管理会社や行政を巻き込んで動くことで解決に至ったという声が。トラブルを「単なる不運」と考えず、常に情報収集し、主体的にリスク管理できる大家さんが生き残っていく時代になりつつあるのかもしれません。