安倍政権の6年間の総括を行うべきです。この6年間で超高齢社会を乗り切るための社会保障制度のあるべき姿を描き切れず、社会保障は後退の一途をたどっています。それにも拘わらず、又構造改革を5年間先送りしようとしています。このままでは介護も福祉も国民生活は壊滅的なダメージを受けてしまいます。
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主張「骨太」閣議決定
負担増持ち出す資格あるのか

しんぶん赤旗2018.06.16

　安倍晋三内閣が来年度予算編成に向けて「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定しました。来年１０月からの消費税率の１０％への引き上げを明記するとともに、「財政健全化」を口実に社会保障費の大幅カット方針の続行・強化を盛り込むなど、暮らし直撃の重大な内容です。「森友・加計」問題などで国民から厳しい批判を浴びている疑惑まみれの政権が、国民に一層の負担と犠牲を押し付ける資格があるのか―。安倍政権による生活破壊ノーの声を広げることが重要です。
安倍政権はこの６年間、「自然増」削減により社会保障費を１兆６千億円も削り込み、医療や介護、年金、生活保護など各分野で国民の負担増・給付減という深刻な被害をもたらしました。暮らし破壊の加速を狙う「骨太の方針」の危険性は隠しようがありません