東京都が一人暮らし高齢者の孤立を防ぐ為に「高齢者見守り相談窓口設置事業」を行っております。急速に高齢化が進む都内で自治体職員が各戸を訪問し困りごと相談や介護予防に努めるというものです。
東大和市の平成27年の事例をみますと、対象としては約5000世帯を対象にして、具体的活動は約500人102世帯となっています。予算は約3000万円、所要人員0.6人と記載されています。他の自治体での数字は不明ですが、急激に増加する独居老人等の対応としては焼け石に水ではないでしょうか。少なくとも相談窓口を開くのは必須ですが、圧倒的に高齢者の受入施設の数が足りません。東京都周辺自治体に終の棲家を求めて高齢者があふれ出しています。
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一人暮らし高齢者の孤立防げ 東京都内の各自治体が事業
朝日新聞2018.06.29)

 独り暮らしのお年寄りの孤立を防ごうと、東京都内の自治体で高齢者から困りごとや相談相手の有無などを聞いて支援につなげる事業が展開されている。生活実態を把握して、必要な福祉・介護サービスの案内や認知症患者の早期発見などの支援につなげる狙いだ。高齢者見守り相談窓口設置事業

都在宅支援課によると、高齢者の見守りをするために職員を配置し、相談窓口を設置する補助事業を2010年度から開始。墨田や品川、国分寺など18区市町が取り組んでいる。職員が対象世帯を戸別訪問したり、地域に交流拠点を設置して高齢者に足を運んでもらい困りごとを聞き出したりするなど、取り組み方は様々だ。