厚生労働省の5月21日の介護人材不足推計結果報告では埼玉県は▲1万6024人・不足率13.8%となっています。埼玉県の有効求人倍率も昨年12月の段階で5.21倍となっています。埼玉県が特養を向こう3年間で3679床増設する為に8244人を確保するという説明に議員からは疑問の声が出ています。当然かと思います。関東では東京都7.18倍埼玉県5.21倍茨城県4.96倍千葉県4.82倍神奈川県4.75倍と、もはや驚異の数字(厚労省の平成29年12月の都道府県別介護有効求人倍率発表)となっています。どのように採用を行うつもりでしょうか。特養の増設ありきでは話は進みません。
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特養人材 3年で8244人確保へ 実現に疑問の声も
(東京新聞2018.07.04)

 県の特別養護老人ホーム(特養)整備に関する予算が県議会によって凍結されている問題で、県は三日の地域保健医療計画特別委員会で、二〇二〇年度までに特養で働く介護人材として八千二百四十四人を新たに確保すると明らかにした。増床や空床解消に必要な人数に加え、年間二割もいる離職者の補充分も考慮した形だが、議員からは実現を疑問視する声も出た。

県の整備計画は、一八年度からの三年間で特養のベッド数を三千六百七十九床増やすとしている。県議会二月定例会で、増床に必要な介護人材の確保を危惧する声や、職員不足が原因で空床がある施設の存在を問題視する意見が相次ぎ、整備に関わる予算が執行停止となった。