昨年１年間の成年後見人による着服や不正な引出しによる被害総額は約１４億４千万円になると言われます。それを防ぐ為に様々な仕組みが考えられているようですが、制度そのものに問題がある以上、対策にも限界があります。不正防止のためのコストは全て被後見人が負担することになります。そんな制度は続きません。

成年後見制度を活用した新たな預金「後見制度支援預金」が広がっています。まとまった預金を家裁の了承を経て後見人が口座を開設し、引き出す時には家裁のチェックを受ける仕組みです。
➡家裁のチェックはどこまで有効に働くのでしょうか？後見人による虚偽の申請を家裁は見抜けるのでしょうか？

不正を防ぐ取り組みは他にも、後見人に選任された弁護士に後見監督人という別の弁護士をつけ、不正がないかチェックすることを仕組みもあります。
➡後見人に更に弁護士が後見監督人としてつけられることによるコスト負担は全て被後見人が負担することになります。両方合わせて毎月３万円～５万円の負担を死ぬまでし続けねばなりません。

それ以外にも司法書士でつくる成年後見センターやサポートセンターといった組織が後見人を務める会員に対して、契約内容や預金の収支を定期的に報告するよう義務づけたうえで、情報を管理する仕組みづくりを進めている事例も出てきています。
➡情報管理だけではダメです。基地とした監査を定期的に行う仕組みが必要です。
・・・・・・・・・・・・・・・
成年後見制度活用の預金、各地で広がり　銀行や信金など
朝日新聞2018.07.05 

　認知症や知的障害などで判断力が衰えた人の財産を守る成年後見制度を活用した新たな預金が、地方銀行や信用金庫に広がっている。後見人の不正を防ぐため、家庭裁判所の了承がないと預金を引き出せず、口座を開く手数料がいらないのが特徴だ。社会の高齢化に伴って後見制度の利用が増える中、身近な金融機関での効果に期待が集まっている。

新しく広がっているのは「後見制度支援預金」などと呼ばれる商品。まとまった預金を預けることを想定し、後見人が家裁の了承を得て口座を開き、引き出す場合にも家裁のチェックを受ける仕組み。家裁が妥当だと判断すれば「指示書」を出し、引き出しが認められる。キャッシュカードなど一部サービスは使えないが、金利を上乗せしている金融機関もある。


この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE＠でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

当協会のfacebookページへのいいねはこちらをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓
※　※　※　※　※　※　※　※　※　※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL：050-3786-4790

E-mail：info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL：http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム：http://miyori-support.com/