以前にもご紹介をした老後の住宅難民の話ですが、未婚化によってその数は東京で100万人を超えると言われます。その対策として住宅を持ち家として購入するのがベストではないかという識者の提案です。
賃貸は将来年金不安もある中で、いつまで住み続けることができるかという不安があります。できることなら自宅購入が望ましいのですが、従来の戸建て住宅やマンションは老後になれば高くて買えません。しかも、広い家はなおさら必要ありません。そこで今後需要が高まると思われるのがタイニーハウスと呼ばれる小さな家です。
30㎡~50㎡の1LDKは如何でしょうか?我々は北海道であるプロジェクトに参加しています。今回、このようなタイニーハウスを永住権保証付きの賃借権売却方式を検討しています。500万円前後ですが、コンセルジュ付きで、様々なサポートも個別契約でバックアップさせて頂きますし、介護が必要になれば関連の施設への移住も可能です。このようなモデルは可能性がありますでしょうか?所有権になると後の処理が面倒で、売却できる保証はありません。
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老後の住宅難民が東京で100万人超!?未婚化が招く衝撃シナリオ

ダイヤモンド・オンライン2018.06.07
沖有人:スタイルアクト(株)代表取締役/不動産コンサルタント

4人に1人が結婚しない時代,住宅難民が激増する不安

 4人に1人が結婚しない時代と言われるなか、今後未婚者が増え続けると「一生賃貸派」が大量に増えることになりそうだ。しかし、賃貸入居には審査がある。高齢者の「審査落ち」はすで社会問題化している。実はそのことが、後々日本人の住宅事情に大きな影響を与えることになりかねない。今回はこの現象に関する課題を分析し、解決策を提示しよう。

65歳以降の年金支給額を見てみると、現在の高齢者は多いものの、後の世代ほど少なくなる。定収入が少ないと、賃貸入居も断られる確率が高まる。そんななか、最近働き続ける意欲を持つ高齢者が増えたのは、生活苦を反映していると思われる。しかし職に就ける場合も、アルバイト程度の誰でもできて時給が低い仕事しか見つからないこともある。家賃のために働く生活は、人生をさもしくさせていないだろうか。

 これまで述べてきた不安への解決策は、1つしかない。それは、先人たちがやってきたように、自宅を持ち家として手に入れることである。そのためには、自分の年収がある程度ある時にその信用を活用して自宅を買うしかない。またそのタイミングは早い方がいい。


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TEL:050-3786-4790

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当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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