介護ビジネスバブルの時代は終わり、現在は厳しい冬の時代という識者の言葉に現実感がこもります、需要はめちゃめちゃあるにも拘わらず、介護給付の抑制と人材不足により、低成長を余儀なくされています。今日介護単独事業に投資をする人はおりません。需要があるにも拘わらず供給が抑制される、このジレンマを打ち破る新しいビジネスモデルが必要です。官製事業ではそれは不可能です。AIと介護の融合ビジネスはその一つと言えるでしょう。我々も2000年からデータベース・ド・ケアという造語をつくり、認知症データベースを使った新しい介護に取り組んできました。再びその課題に挑戦したいと考えています。
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介護という社会課題のためにAIを活用した事業の可能性

NEWSポストセブン2018.07.20

 AI介護という不思議な組み合わせでビジネスに取り組む企業がある。諏訪中央病院名誉院長の鎌田實医師が、そのユニークなチャレンジを続ける企業、株式会社エクサウィーズ代表の石山洸さんに会って、話を聞いた。

石山さんは、AIを活用し、だれでもユマニチュードを習得できるようにした。家庭でのケアの様子を、カメラを通してAIが分析し、どのように接すればいいのか、AIがユマニチュードの技法を教えてくれるのだ。そうやって、介護の質を高め、人材育成をしていくことで、介護難民があふれるといわれる2025年問題を解決しようとしている。

 もちろん、ビジネスだから志だけでは成立しない。かつての介護ビジネスバブルの時代は終わり、現在は厳しい冬の時代だ。介護ビジネスを起業し上場できたとしても、株価は2、3倍が限界だろう。

 一方、AIの世界はテクノロジーが進化し、長期的成長が期待できるので、株価は最大50倍も予想される。介護ビジネスへの投資は二の足を踏んでも、AIと介護を組み合わせれば投資する人が増える、と石山さんは睨んでいる。

 さらに石山さんは、おもしろいことを考えている。AIの得意技は、たくさんのデータを集めて、解析すること。介護士がどうかかわると、利用者がどう反応するかというたくさんの情報を蓄積することで、「根拠に基づく介護」ができていく可能性がある。

 もしかしたら、これまでいいと思われていた接し方が、実はあまり意味のないことだとわかるかもしれないし、反対に、あまり重要視されていなかったことが、いい効果をもたらす、といった発見があるかもしれない。それは、新しい価値観や倫理をつくり出す可能性さえある。


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