一昨日、弊社と提携している介護施設で成年後見人との間に又問題が勃発しました。ある方のご紹介で都内の要介護3の高齢者Aさんの受入について相談があり施設が訪問した際に、相手側として出てきたのが成年後見人B氏。ご入居契約について一通り説明をしたところでB氏から驚きの発言がありました。入居契約書の身元引受人の欄を削除してもらいたいというのです。

要は施設入居の契約に後見人として署名はするが身元引受はしないというものです。成年後見人として金銭管理はするが、施設内で何かあっても身元引受人としての義務は負わないというものです。入居契約を締結して欲しければ、契約書そのものを見直してくれという上から目線。

おまけに、このAさんの貯金は100万円程度、生活保護が受けられなけば、近い将来施設の利用料も払えなくなる恐れがあること、尚且つ、住所変更を行ってから最低半年以上経過しなければ生活保護の対象とならないことを説明し、その場合にどのように後見人として対応してくれるのかという質問にも返事無。どこまで施設に負担を押し付けるつもりでしょうか。

念のために、亡くなった場合は成年後見人契約が終了するために、死後精算の対応はしてくれるのかという質問にも無言。話になりません。

結果として施設側としては、Aさんには申し訳ないのですが、ご入居をお断りをしたというのです。何のための成年後見人でしょうか、これで成年後見人によるトラブルは3件目です。後でご紹介をして頂いた方のお話では、この成年後見人の対応でこれまで5件ほど施設入居を断られているということ。さもありなんです。このような成年後見人をつけられたAさんが気の毒です。

我々の身元引受でもここまでの対応をするのです。高い報酬を取る成年後見人としての価値はどこにあるのでしょうか?


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身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
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