高齢者の住い探しを社会福祉協議会が中心となって事業者と連携して行う仕組みが福岡で稼働しています。入居斡旋は提携不動産会社が、入居後の見守りや亡くなった場合の葬儀や家財処分は提携事業者で行う仕組みです。既に4年間の実績があり、これまで180人の転居をお世話したとのことです。家族に代わって社共がその役割を果たす取り組みが生まれてきています。全国の社共で同様の取り組みができないものでしょうか?
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高齢者の住まい探し(下)入居後は 社協が見守り
読売新聞2018.07.24

 孤独死などを懸念し、高齢者への賃貸に二の足を踏む大家や不動産会社に対し、入居後の見守りから、葬儀や家財処分まできめ細かく対応する枠組みを示すことで、転居先探しを支援する取り組みもある。

安否確認は、福岡市社会福祉協議会が中心になって運営する「住まいサポートふくおか」が用意したサービスの一つ。転居が必要になった65歳以上の住まい探し支援のため、2014年10月に始まった。安否確認は福岡市の委託を受けた民間会社が無料で行う。ほかのサービスには、葬儀、入居者が亡くなった後の清掃・原状回復、納骨などの有料のものもある。

支援を始めて間もなく4年。この枠組みを利用して、80歳代を中心に約180人が転居することができた。福岡市社協の担当者、栗田将行さんは、「家族や親族の関係が希薄になる中、転居に困る高齢者は今後も増えるだろう」とした上で、「地域にあるサービスを組み合わせ、その役割を代替していくことが必要だ」と話す。