介護人材の採用困難が88.5%、競合他社との競争激化56.9%、外国人労働者の受け入れを予定している事業所15.9%、その内技能実習生の受入を検討している事業所51.9%と半数に上っていることが明らかになりました。ほとんどの介護事業者が採用難に苦しんでおり、外国人労働者の受け入れを検討し始めていることがわかりました。
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介護人材の不足感は4年連続増加。不足している理由は「採用が困難である」が88.5%、採用が困難である原因は「同業他社との人材獲得競争が厳しい」が56.9%~平成29年度「介護労働実態調査」結果:介護労働安定センター
日本の人事部 (プレスリリース)2018.08.10

以下、プレスリリースされました内容をご紹介します。

■事業所における介護労働実態調査■
1.従業員の過不足状況
(1)介護サービスに従事する従業員の不足感(「大いに不足」+「不足」+「やや不足」)は66.6%(62.6%)であり、「適当」は33.0%(37.0%)であった。平成25年以降、4年連続して不足感が増加している。

(2)「不足している理由」は「採用が困難である」88.5%(73.1%)であった。一方、「離職率が高い」は18.4%(15.3%)と低かった。

(3)「採用が困難である原因」は「同業他社との人材獲得競争が厳しい」56.9%であった。

2.採用率・離職率
2職種合計(訪問介護員、介護職員)の1年間(平成28年10月1日から平成29年 9月30日まで)の採用率は17.8%(19.4%)、離職率は16.2%(16.7%)であった。

3.介護の仕事をしている外国人労働者
「いない」91.4%、「いる」5.4%であり、今後の活用について「予定がある」が15.9%であった。そのうち「技能実習生」としての受け入れを考えている事業所は51.9%であり、「予定がある」中の半数を超えている。

4.過去3年間での介護を理由にした退職
「介護を理由に退職した従業員はいなかった」63.7%(65.0%)、「介護を理由に退職した従業員がいた」25.4%(23.4%)であり、約4分の1の介護事業所において、介護離職者が存在している。
また、介護離職防止のための取組み(両立支援のための取組み)では、「介護休業や介護休暇を就業規則に定めている」事業所は66.1%、次いで「介護の課題に直面した従業員からの相談窓口を設けている」事業所が35.5%であった。

5.賃金・賞与
労働者の所定内賃金(月給の者)は平均227,275円(224,848円)であり、賞与は平均572,079円であった。