介護医療院については、厚生労働省が開設状況を6月末時点で15道県に21施設(1400床)と報告をされたばかりで、思いのほか開設が進んでいないことがわかりました。今回新たに設立されました日本介護医療院協会の鈴木新会長が数年のうちに5万~10万床になる可能性があるとの認識を示されましたが、簡単にはいきそうにありません。8月4日のブログ でも述べましたが、介護療養病床からの転換は向う3年間で約半数がその意向を示していると言われますが、全国の動きは大変鈍いです。2024年3月末までの移行期間が与えられていることにより、そのうちにと考えられていることと、市町村行政が消極的なことから、協会が考えられているほどの転換は難しいかもしれません。又、本来の介護医療院の目的とその戦略的意味を理解できていない医療関係者が多いのではないでしょうか。医療と介護のパラダイムシフトが起きる可能性を秘めた事業であることの認識が足りません。
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日本介護医療院協会、新会長に鈴木龍太氏
「数年で5万から10万床になる可能性」
株式会社CBコンサルティング(CBnews)2018.08.10

 日本介護医療院協会は、2018年4月の介護医療院の創設に伴って設立された。江澤氏が初代会長に就任したが、6月に実施された日本医師会の役員選挙で常任理事に選ばれたことから、同協会の会長を辞任した。

 理事会後に開かれた定例記者会見で、鈴木新会長は介護医療院について、「介護療養病床や転換型老健、医療療養病床の数を考えると、ここ数年のうちに5万から10万床になる可能性がある」とし、高いニーズが見込めるとの認識を示した。

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