最近多くの方々から今後海外の介護人材が日本にどれだけ必要なのでしょうか、といった質問を受ける機会が増えてきました。危機的な介護人材不足による倒産も増えていることから、介護事業者にとって外国人介護人材の確保は避けて通れない課題かと思います。しかし、制度的にもコスト的にもまだ多くの課題があり、皆さんが試行錯誤している状況ではないでしょうか。

介護人材の採用困難を感じている事業所が88.5%、その内、介護人材の受け入れを予定している介護事業所15.9%、更にその内、技能実習生の受け入れを検討している事業所が51.9%と過半数に上っています。

政府の思惑もあり、急速に介護人材の確保が焦点となりつつありますが、では海外の外国人介護人材の占有率はどの程度なのでしょうか。平成26年度報告でもOECD諸国の外国人介護労働者の比率は次の通りです。

今や諸外国において海外の介護労働者に大きく依存せざるを得ない状況が伺えます。アジアのケアギバーの争奪戦が始まっています。

OECD加盟諸国の外国人介護人材比率















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