信金の成年後見事業が拡大 しているようです。後見人は家族、または弁護士などの専門家がなることが多いが、そうした後見人が財産を不正使用する事件が続発していることから、城南信金顧問で法人理事長の吉原毅氏は「金銭管理に長年の経験がある信金の元職員が個人としてではなく、組織として支援することで高齢者を守れる」と信金が法人後見人として取り組む意義を説明しています。

今後、全国の金融機関が法人後見人として取り組むケースが増えてくるのではないでしょうか。

法人後見人は①法人の専門性を生かして多様なニーズに応えることが出来る、②永続性を保つこと出来る、③後見人への攻撃を免れることできる、④個人受任の負担を軽減できる、というメリットがある反面、本来は、人間的な関係が重視されるべき貢献業務ですが、法人による後見の場合、個人的な信頼関係を築くことが困難になることもあるというデイメリットもあります。月、数万円の報酬は変わりないようです。

 

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広がる信金の成年後見事業  地域の高齢者支えたい
東京新聞2018.08.28 

 城南信用金庫(東京都品川区)など五つの信金が共同で法人を設立し、成年後見事業を始めて約三年半。金融機関による全国初の取り組みで、昨年は沼津信金(静岡県)と花巻信金(岩手県)も同様の事業を始めるなど全国的な広がりも見せている。城南信金顧問で法人理事長の吉原毅さん(63)は「全国の信金が中心になって地域の高齢者を支えたい」と意欲を見せる。

実際にお年寄りらをサポートするのは、「後見スタッフ」と呼ばれる信金の元職員十六人。いずれも金融業務に長年携わり、財産管理には詳しい。品川区社会福祉協議会の市民後見人養成講座で、法律や社会福祉も学んだ。

 スタッフは男女ペアになり、被後見人宅を原則、月一回は訪問。生活状況や困り事を聞き、必要な現金を預金から引き出して渡したり、病院や施設への入所手続きを代行したりすることもある。

 後見人は家族、または弁護士などの専門家がなることが多いが、そうした後見人が財産を不正使用する事件が続発。吉原さんは「金銭管理に長年の経験がある信金の元職員が個人としてではなく、組織として支援することで高齢者を守れる」と説明する。

 活動のもう一つの柱は生活支援。独り暮らしの高齢者が増えていることから、家族の代わりとしての役割も担う。スタッフは、介護サービスを提供するケアマネジャーやヘルパーとの情報交換、熱中症を防ぐためエアコンの取り付けも行った。生活保護の申請代行もした。