非常用医療電源については災害の折にいつも問題となりますが、その整備は決して万全ではありません。電源設置病院も多くは救急部門や手術室など一部の電源確保ができる程度であり、多数の病院が同時に停電した場合には災害拠点病院に搬送が集中しパンク状態になりかねないと危惧されています。災害多発の今日、医療機関における非常用電源の設置を法律で義務付け、補助金を出してでも早急に整備を進める必要があります。
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非常用医療電源、熊本は9割設置 福岡、6年前に359病院完了
西日本新聞2018.09.08

 水害や地震など災害が多い九州の病院も、非常用電源の設置は100%ではない。緊急時には生命を守る「命綱」ともなるだけに、2016年4月に熊本地震を経験した熊本県で設置率が9割を超える一方、設置実態をほとんど把握していない県もある。非常用電源の設置状況を巡っては、今年6月の大阪府北部地震を受け、厚生労働省が全国調査に乗り出している。

災害拠点病院を除くと、医療機関における非常用電源の設置は法律上義務付けられていない。「費用が高額」という声もあるが、福岡県内の災害拠点病院の担当者は危機感を強める。「多数の病院が同時に停電した場合、災害拠点病院にけが人などの搬送が集中し、パンク状態になりかねない。