2016年の社会保障費は前年度に比較して1.3％伸びで過去最高の116兆9027憶円といわれていますが、GDPに対する割合は0.06ポイントの増加にとどまっています。注目するのは安倍第二次内閣誕生の2012年から３年連続でGDP比は低下しているということです。尚且つその財源は11兆1093億円増加しているとはいえ、社会保険料や公費はマイナスで公的年金制度の資産運用収入（株式投資など）が大きく増加したことによるものです。日本の社会保障政策がいかに消極的であると言わざるを得ません。その反面、2012年第二次安倍内閣発足以来4年連続で防衛費はうなぎ登りです。防衛大綱への自民党提言には、１機１００億円以上とされるＦ３５Ｂや、多用途運用母艦など多くの高額装備品が並び、防衛費の目標を「国内総生産（ＧＤＰ）比２％」と明記されています。現在の防衛費は約５兆円で、ＧＤＰ比は１％水準で推移していますが、２％となれば１０兆円規模となります。政府が何を目指しているかがわかります。
・・・・・・・・・・・・・・・・
社会保障給付費、前年度から1.3％伸び、過去最高の116兆9027億円―2016年度社会保障費用統計
メディ・ウォッチ2018.09.06

2016年度の社会保障給付費は過去最高の116兆9027億円で、前年度に比べて1兆5020億円・1.3％の伸びとなった。医療給付の伸びが小さくなっているが、2015年度に「超高額医薬品（C型肝炎治療薬のハーボニー錠など）の保険収載によって、前年度に比べて医療給付費が大幅に増加した」ことの反動によるものと考えられる―。

　国立社会保障・人口問題研究所が8月31日に公表した2016年度の「社会保障費用統計」から、このようなことが明らかになりました（社人研のサイトはこちら）（前年度の状況はこちら）。

　また施設整備費などを含めた「社会支出」は、2016年度には前年度比1兆3604億円・1.2％増の119兆6384億円となっています。

2016年度の社会保障給付費は116兆9027億円で、前年度に比べて1兆5020億円・1.3％増加しました。GDP（国内総生産）に対する社会保障給付費の割合は21.68％で、前年度に比べて0.06ポイント上昇しました。2012年度から13年度、2013年度から14年度、14年度から15年度まで3年度連続で低下していましたが、2016年度には増加に転じています。

部門別に見ると、年金給付が最も多く54兆3770億円（前年度比0.5％増）、次いで医療給付38兆3965億円（同0.6％増）、介護対策給付9兆6045億円（同2.1％増）となりました。社会保障給付費全体に占める割合（シェア）は、▼年金46.5％（同0.4ポイント減）▼医療32.8％（同0.3ポイント減）▼介護8.2％（同0.1ポイント増）—という状況です。
　
　また社会保障給付費を機能別に見てみると、高齢者給付が最も多く55兆5820億円（同0.6％増）で、給付費全体の47.5％（同0.4ポイント減）を占めています。次いで保健医療の36兆7094億円（同0.6％増）が大きく、給付費の31.4％（同0.2ポイント減）を占めています。前年度に比べて「生活保護その他」給付（同16.3％増）、「家族」給付（6.3％増）の増加が目立ちます。

社会保障財源を見てみると、前年度に比べて9.0％・11兆1093億円増加しています。財源の構成（シェア）を見ると、▼社会保険料：51.1％（前年度比3.0ポイント減）▼公費：35.4％（同2.3ポイント減）▼その他収入：13.6％（同5.4ポイント増）—となりました。「その他収入」が大きく伸びていますが、これは公的年金制度の資産運用収入（株式投資など）が大きく増加したことによるもので、「安定財源」とは言えない点に留意が必要です。

GDPに占める社会支出の割合は22.19％（同0.03ポイント増）、国民所得（NI）に占める割合は30.54％（同0.24ポイント増）となりました。社会支出の対GDP比（22.19％）は、英国（2015年度22.65％）とはほぼ同水準で、▼フランス（2015年度32.12％）▼ドイツ（同27.13％）▼スウェーデン（同26.75％）—といった欧州の大陸諸国に近づいてきています。