2025年度時点で約55万人―の介護人材を確保する必要がある為、年間「約6万人」の介護人材を確保しなければなりません。その為の処遇改善方法について、来年10月に予定をされている消費税10%引き上げに併せて検討がされています。安倍首相が勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円とアドバルーンを上げた為に、実際の運用に向けては様々な課題が山積しています。他職種も含めて検討すべきといった意見から、賃金水準だけで、介護人材の定着化が図れるのかとの意見も出され、先行き不透明感が漂います。介護現場では半信半疑で期待感が薄れつつあります。これで本当に人材確保が可能になるのでしょうか?
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新たな介護職員処遇改善加算、介護福祉士に重点化するとと、もに、多職種への適用も―介護給付費分科会
メディ・ウオッチ2018.09.06
来年(2019年)10月には消費税率が、現在の8%から10%に引き上げられる予定です。これに伴い、介護事業所・施設の消費税負担を補填するための、特別の介護報酬プラス改定(以下、消費税対応改定)が行われる見込みです。あわせて、安倍晋三内閣では「介護従事者の大幅な処遇改善を行う」方針を示しており、【介護職員処遇改善加算】の見直しも予定されています。
 9月5日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、こうした点について具体的な議論を開始しました。2019年度の予算編成等を睨み、12月までに詳細を固め、審議報告を行います。