終身建物賃借事業の規制が緩和されることから今後の進展が期待されます。終身建物賃貸借事業とは高齢者単身・夫婦世帯等が、終身にわたり安心して賃貸住宅に居住できる仕組みとして、賃貸人が、知事の認可を受けた 場合に、借家人が生きている限り存続し、死亡した時に終了する(相続性を排除)、借家人本人一代限りの借家契約により、 高齢者に対して住宅を賃貸する事業を行うことができる制度です。これまで「終身建物賃貸借事業」の認知が低く、また認可事業者となるための手続きの負担が大きく、約95%がサービス付き高齢者向け住宅での導入となっていましたが、今後手続きの簡素化やバリアフリー基準、面積基準の緩和により増加が見込めます。
特にサービス付き高齢者向け住宅の1戸25㎡(最低18㎡)が9㎡で良いということになるとシエアハウス等、低所得者に対する入居促進につながります。
・・・・・・・・・・・・・・・・

高齢者向け居住、バリアフリー基準や申請の緩和へ
NVEST ONLINE2014.09.14

 国土交通省は高齢者が死亡するまで同じ賃貸住宅に住むことができる、「終身建物賃貸借事業」の内容を見直し、既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和や、申請書類を8種類から3種類に減らすなど、提供住宅数の増加をはかるための改正を9月10日に発表しました。
この制度を活用してセーフティネット住宅※ に登録される物件数の増加も期待しているとのことです。

この記事をおもしろかったという方は、
LINE@やtwitterのフォロー、facebookのいいねボタンの応援クリックお願いいたします。
LINE@でお得な情報を配信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

twitterで最新の情報を発信。登録は下記ボタンをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓

当協会のfacebookページへのいいねはこちらをクリック。
↓↓↓↓↓↓↓
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

【本ブログについてのお問い合わせ】

一般社団法人ロングライフサポート協会

TEL:050-3786-4790

E-mail:info@ll-support.jp

【一般社団法人ロングライフサポート協会について】

当協会は身元引受と法人コンサルの両面から高齢者の生活を支援する企業です。

身元引受は身寄りの無い方がご入居する際のサポート、葬儀サポート、金銭管理から、独居の方の電話による見守り業務まで幅広くおこなっております。

コンサルとしては、長年にわたる経験から、時代を先取りした”未来”をお届けするものです。介護報酬の改定やいろいろなリスクを勘案し、行政申請から内部監査、予算の見直しまで含めた総合的なものスポット的なものを取り揃えております。
高齢者支援サービスでお困りの際はロングライフサポート協会までお問い合わせください。

サポート協会URL:http://lls.sakura.ne.jp/
身寄りドットコム:http://miyori-support.com/