全国の小規模通所介護事業所が減少しています。前年比571事業所とかなりに規模の減少が報告されています。2015年度の介護報酬改定の影響が大きいと思われます。小規模通所のメリットがなくなってきたと感じていますが、今年度の改定で大規模型が報酬カットのターゲットとされた為に、大規模型でも影響がでるものと思われます。介護報酬に翻弄され続けています。
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小規模通所介護の事業所が減少　通常・大規模型は増加　改定が影響　2017年
介護のニュースサイト Joint2018.09.26

　厚生労働省が20日に結果を公表した2017年の介護サービス施設・事業所調査 − 。通所介護の事業所数が4万4089ヵ所にとどまり、前年（4万4101ヵ所）を初めて下回ったと報告されている。通常規模型と大規模型は559ヵ所増えているが、規模の小さな「地域密着型」が571ヵ所減った。
基本報酬が大幅に引き下げられた2015年度の改定を受け、撤退したり通常規模型に移ったりしたところがあるとみられる。

通所介護は2016年度末から減少に転じていた。地域密着型が一気に少なくなった一方で、通常規模型・大規模型は引き続き増加している − 。これは双方の調査結果が共通して表す傾向だ。もっとも今後はさらに変わっていくかもしれない。今年度の改定で大規模型が報酬カットのメインターゲットとされたためだ。通所介護の利用者数は今なお増え続けているが、その動向に変化が生じていく可能性もある。
 
今回の介護サービス施設・事業所調査の結果をみると、通常規模型・大規模型は2万3597ヵ所、地域密着型は2万492ヵ所、あわせて4万4089ヵ所だった。利用者の要介護度別の構成割合では、要介護2以下が全体の7割近くを占めている。要介護1が36.1%、要介護2が30.6%、要介護3が17.3%、要介護4が10.1%、要介護5が5.4%だった。