2017年中部10市において引き取り手の無い遺骨が1282体にのぼり、9年前と比べて2.6倍に増加したと報道されています。特に多いのは名古屋市の785体で1993年以降増え続け、最近の5年間は増加率が大きく、その収用に苦慮しています。無縁遺骨の保管場所の確保は他の自治体でも課題になっていますが、大都市部ほど急速に増加が予測されます。
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無縁遺骨、9年間で2・6倍 中部10市
中日新聞2018.09.29

 頼れる身寄りがなく、引き取り手のいない遺骨が、二〇一七年度に中部九県の県庁所在地と政令指定都市・浜松市の計十市で少なくとも計千二百八十二体に上り、九年前の〇八年度に比べて二・六倍に増えたことが、本紙の取材で分かった。都市部での独居高齢者の増加や家族関係の希薄化を背景に、こうした「無縁遺骨」は今後も増えるとみられる。

無縁遺骨が最多だったのは名古屋市の七百八十五体。記録が残る一九九三年度以降、増え続けている。特に最近の五年は増加率が大きい。市は従来、無縁遺骨を専用の納骨堂に納めていたが、収容数の増加を受け、一般向けの納骨堂を間借りして一部を保管。納骨から十年をめどに無縁墓に合葬している。


 無縁遺骨の保管場所の確保は他の自治体でも課題になっている。岐阜市は一年を過ぎると民間業者に処理を委託。浜松市も五年を区切りに整理している。大津市や福井市は公営の納骨施設を持たず、管理や供養を葬祭業者に委ねている。

 市町村が遺族の意向を確認するまでの間、遺体は腐敗を防ぐため、斎場などに併設される専用の保冷施設で保管することが多い。しかし、津市や長野市などは「遺体を保管できる施設がない」「予算がつかない」などの理由で、遺族と連絡を取る前に火葬していた。

 厚生労働省生活衛生課によると、遺骨の扱いに関して墓地埋葬法上の定めはなく、無縁遺骨を保管する期間や場所は、各自治体の判断に委ねられている。