報徳農場の田嶋享社長らが中心となり、小田原市内の生活保護受給者を対象に計画している「住み込み型就農事業（仮）」について生涯学習センターけやきで10月１日、市担当課とケースワーカーら35人との初の意見交換会を行った。

　市内富水の４５０坪の農地を活用し、就農を行い、住居は近隣の３棟18室を用意した。当日、田嶋会長は今年11月から同計画案を実施するための主旨や具体的な内容を説明した。参加者からは「知的障害や精神障害のある人についての対応は」「賃金はいくらくらいになるのか」「事前にお試し期間などは設けてもらえるのか」といった意見が寄せられた。

　田嶋社長は「計画を進めていくと様々なニーズやケースが浮上する。就労者の状況や健康状態を見ながら一人ひとりに融通をきかせたい」とし、「この方なら是非という方がいたら紹介頂けたら」と呼びかけた。また、「理想は住と農はセットにして、いずれは生活保護脱却を目指したい」と実現に向け、思いを語った。