安倍応援団による諮問会議が来年度の社会保障費を削減すべきという提案をしています。伊藤元重学習院大教授は同日産経新聞でアベノミクスを礼賛する一方で、潜在成長率が高まらないのは供給側に問題があると、その責任を政策や制度ではなく、供給側に転嫁しています。その上で社会保障費はこれ以上げられないというスタンスです。これが安倍内閣の基本的考えです。
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民間議員、社会保障費の抑制を要請 年5000億円以下も 年末に新たな工程表
介護のニュースサイト Joint2018.10.08
政府は5日、内閣改造から初となる経済財政諮問会議を官邸で開催した。
 
安倍晋三首相はこの中で、「全世代型社会保障」の構築とあわせて制度の持続性を高める施策も俎上に載せると表明。「年末に向けて、歳出改革の方向性や歳出の目安の明確化・具体化、新たな改革工程表の取りまとめなどの重点課題を議論して欲しい」と指示した。

伊藤元重学習院大教授ら民間議員は来年度の社会保障費について、「これまで以上の改革努力」を行うよう要請。高齢者数の伸びが今年度よりやや鈍化することを表すデータを示し、増加幅を従来の目安(年5000億円程度)より低く抑えるよう求めた。来夏の参院選を前に歳出圧力がさらに強まることも念頭に、慎重な財政運営に徹するよう改めてくぎを刺した形だ。