財務省の一貫した社会保障制度抑制の方針は変わりません。介護サービス原則2割自己負担、要介護2以下の訪問や通所の地域支援事業への移転、居宅介護支援の利用者負担、事業者の大規模化、統合・再編、自治体がサービスの供給量をコントロールする仕組みづくり等、ひたすら自己負担、サービス抑制しか頭の中にありません。福祉を充実するという発想は一切ありません。自分たちの財政政策の誤りを国民に押し付けることしか考えていないのではありませんか?
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財務省「介護報酬改定の効果検証が不十分」 加算の整理・統合も厚労省に注文
介護のニュースサイト Joint2018.10.10

 国の財政を議論する審議会(財政制度等審議会)で9日、財務省が今後の社会保障制度の改革に向けた具体策を提案した。

介護保険の分野では、非常に多くの種類がある報酬の加算に言及。個々の効果を客観的に検証し、その結果を改定に反映させるサイクルをもっとしっかり回すべきだと厚生労働省に注文した。加えて、当初の目的を達成していたり広く一般化していたりする加算は整理・統合すべきと要請。「利用者自身が支給限度額や自己負担の増加との関係も踏まえ、自分にとって本当に必要なサービスか否かを判断できる程度に簡素な制度となっているか?」との視点も考慮するよう求めた。

このほか、従来からの提案も引き続き盛り込んでいる。サービスの自己負担を“原則2割”へ引き上げること、要介護2以下の訪問・通所介護も地域支援事業へ移すこと、居宅介護支援でも利用者から自己負担を取ることを改めて求めた。体制の合理化に向けて事業者の大規模化、統合・再編を促す施策を講じたり、自治体がサービスの供給量をもっとコントロールできる仕組みを設けたりすることも必要とした。