国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、40年には全世帯の約4割が単身世帯になるとのことです。一体この国はどうなってしまうのでしょうか？男性の４人に１人が生涯未婚、女性の１４％が生涯独身、その上、３組に１組の夫婦が離婚、これでは単身社会になってしまうのも無理はありません。夫婦子供４人世帯をベースに作られた日本の社会システムが単身世帯に適応できなくなっています。
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単身・無職世帯が増加　変化する「世帯」
財経新聞2018.10.09

　最近行われた調査では、2017年に単身で無職の世帯が過去最多になったことが分かった。国が行っている統計や政策の多くは夫婦に2人の子どもがいる4人世帯を想定しているが、現実は4人世帯よりも単身・無職世帯の方が多くなっている。近年急速に変化する「世帯」の姿がを直視し、政策に反映していくことが重要だ。

厚生労働省が17年に行った国民生活基礎調査では、65歳以上の人がいる世帯の中で、高齢者が一人だけで住んでいる世帯の割合は26.4パーセントだった。つまり4世帯に1世帯は高齢者の単身・無職世帯ということになる。さらに高齢者の夫婦のみの世帯を合わせると、その割合は58.9パーセントとなり、実に高齢者のいる世帯の約6割が高齢者のみで構成されているのだ.

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、40年には全世帯の約4割が単身世帯になるとのことだ。この大きな要因は未婚率と離婚率の上昇だ。 男性は4人に1人が生涯1度も結婚したことがなく、女性も約14パーセントは生涯独身だ。加えて離婚率も3割を超え、3組に1組の夫婦が離婚する計算となる。離婚や配偶者との死別によってさらに単身世帯は増加していく。当然これらの単身世帯が高齢者になった時には、単身・無職世帯へと変化していくのだ。