外国人労働者の受け入れについて新たに資格が生まれるようです。特定技能1号、特定技能2号の創設で事実上の単純労働も含めた資格新設は大きな政策転換と言えそうです。山下貴司法相は12日の記者会見で「雇用契約の更新がなされない限りは在留期間の更新は許可されない。『永住』とは相当違う」と述べたようですが、雇用に伴う待遇や労働法の取り扱い等の整備は不十分で、上から目線の受入では問題が拡大するばかりです。負の部分にもしっかりと考えて対策せねばなりません。
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<入管法改正案>建設や介護分野検討 単純労働も新在留資格
BIGLOBEニュース2018.10.12

 政府は12日に開かれた関係閣僚会議で、外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法などの改正案の骨子を示した。新たな在留資格として、一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の二つを創設することが柱。対象は人手不足が深刻な建設や介護、農業など十数の分野が検討されており、今後具体的に定める。