地方で一人暮らしておられ、亡くなられた後に首都圏など遠方に暮らす子供ら遺族が地方の自治体に遺品整理を依頼をするケースが増えているようです。青森県で自治体と「あおもり遺品整理協同組合」が連携協定を交わし対応を進めています。今後、同様の取り組みが地方で進みそうです。
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遺品整理、孤独死背景に相談急増 自治体と業者で連携
朝日新聞2018.10,15

 孤独死が増える傾向にある中で、清掃業者などでつくる「あおもり遺品整理協同組合」(斎藤靖守代表理事、青森県内9社加盟)が、県内の市町村との連携を進めている。孤独死が発生し、自治体が遺品整理の相談を受けた場合、遺族に同組合を紹介する仕組みで、8月の西目屋村に続き、9月にはむつ市と連携協定を交わした。

組合によると、遺品整理の相談は5年ほど前から急増。首都圏など遠方に暮らす子どもら遺族からの依頼が多いという。位牌(いはい)の処分や、故人のパソコンから写真などのデータを抽出したり削除したりする作業なども請け負う。

 むつ市によると、2015年の国勢調査で一人暮らしの高齢者世帯が約3200あり、昨年度以降で10人が孤独死している。