独居高齢者の増加に伴い、ゴミ出し支援のニーズが高まっていると言われます。介護保険の生活支援サービスではゴミ出しの時間帯等の制約で困難であり、代わりに自治体の総合事業で取り組んでいるところもありますが全額自己負担で低調です。ボランティアでは限界があります。制度面でバックアップしなければなりません。
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「ごみ出し介助」は介護保険サービス適用?
神戸新聞2018.10.21

 高齢者や障害者らが苦労するごみ出しへの対応について、介護保険サービスを適用できないのだろうか。福祉関係者に尋ねてみた。

 介護保険のサービスにはさまざまな種類があり、ごみ出しは「生活支援サービス」に該当する。高齢者らが身近な地域で生活し続けられるよう介護事業者らが提供するサービスだ。買い物や掃除などは利用しやすいが、ごみ出しとなると「収集日当日の朝5~8時」というルールが重くのしかかり、事業者の対応が難しい現状がある。
2015年度の介護保険制度の改正で、国は要支援者向けの生活支援サービスなどを全国一律の介護保険から切り離し、市町村による「総合事業」に移行した。神戸市では昨年4月から始まった。

 この中に介護保険費の抑制や地域での支え合いを促す狙いから、サービスを介護事業者だけでなく、住民ボランティアにも担ってもらう新制度「住民主体訪問サービス」が導入された。

 ごみ出し支援など住民同士の助け合いを期待する声もあるが、介護事業者が提供するサービスが1~3割の自己負担で利用できるのに対し、住民主体訪問サービスは全額が自己負担。新制度の認知度の低さなどもあり、利用は低調だ。

住民らの活動を継続的に支える仕組みも欠かせない。住民主体訪問サービスの補助金は要件によって異なるが、ごみ出しの場合、利用回数にかかわらず「利用者1人につき月500円」などとなっている。関係団体からは「補助金が少なく、現状では利用者にもサービスを提供する側にもメリットが見えにくい」との声が聞かれる。