前回(2013年)の生活保護費引き下げで全国で29件もの違憲訴訟が行われているにも関わらず、全く無視をしてこの10月から又引き下げを断行しました。弁護士らでつくる「生活保護引き下げにNO!全国争訟ネット」が全国の受給者に対する電話相談を実施しています。再審請求を受給者に呼びかけています。一人でも多くの受給者に声をあげて頂きたいと思います。
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保護費引き下げ 受給者困窮 弁護士、相談呼び掛け
大阪日日新聞2018.1022

 10月から生活保護費が引き下げられた。2013年の前回引き下げに対し、全国29カ所で違憲訴訟が行われている中での減額で、困窮状態が深刻化している受給者が出ている。弁護士らでつくる支援団体では、全国の受給者に対する電話相談を実施するとともに、引き下げは不当として都道府県知事に出す審査請求を受給者に呼び掛けている。

電話相談を実施したのは弁護士らでつくる「生活保護引き下げにNO!全国争訟ネット」などで、小久保哲郎弁護士(大阪弁護士会)は「(今回の見直しの)所得の下位10%層と均衡させるというやり方がまず問題。基準が際限なく下がる。躊躇(ちゅうちょ)せずに権利行使してほしい」と審査請求を呼び掛ける。

大阪弁護会では30日午後1時から大阪市北区の大阪弁護士会館で、小久保弁護士が講師となり「生活保護基準の問題点と審査請求のイロハ」と題する講演会と個別相談会を開催する。入場無料・事前申し込み不要。問い合わせは、電話06(6364)1227、同会。