単身高齢者、しかも要生活配慮者となると簡単には賃貸住宅は借りれません。それどころか、家賃を下げたいとか、もっと狭い部屋に移りたいとか、あるいは立ち退きを迫られてという場合に転居したくても70歳とはいわず60歳からの賃貸は大変厳しいと言わざるを得ません。最近はその為に公共、民間を問わず様々な支援の取り組みがなされるようになりました。もっと範囲を広げねばなりません。我々サポート協会も近日中に新しい単身高齢者の賃貸支援の仕組みをリリースしたいと考えています。
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単身70代 賃貸住宅を「貸せません」と言われて
読売新聞2018.10.26

 単身高齢者は、賃貸住宅を借りにくい――。昔からある問題だ。だが今は超のつく高齢化社会で、誰にでも降りかかる可能性のある大問題だ。(滝沢康弘)

単身高齢者が部屋を借りにくいのは、大家や不動産会社に孤独死や家賃滞納への警戒感があるためだ。日本賃貸住宅管理協会の調査で、大家の約6割が高齢者に「拒否感がある」とした。

「見守り」や「死後の家財処分」などの支援で入居を後押し
 緊急連絡先や保証人を確保できない高齢者の賃貸住宅入居を支援する「住まいサポートふくおか」だ。福岡市社会福祉協議会などが4年前に始めた。「見守り」や「死後の家財処分」など支援メニューを提案することで、協力店と呼ばれる不動産会社を通じて家主に理解を求める。

ホームネット(本社・東京)が提供する有料サービス「見まもっTELプラス」
 「本日の体調はいかがでしょうか」と安否確認の電話が週2回あり、プッシュボタンで「元気です」「ちょっと体調が悪いです」を選んで応答する。孤独死などの際の部屋の原状回復や葬儀費用の補償もセットだ。女性は、「借りられるだけでありがたい。倒れて見つけてもらえなかったら大変だもの」と話す。

65歳以上の人を専門とする賃貸物件の仲介サービスがある。依頼を受けて東京23区を中心に物件を探す「R65不動産」

転居を希望する理由は1位「家賃を下げたい」 2位「立ち退き」