一人暮らしの高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅の「住宅セーフティネット制度」が低迷しています。昨年10月から制度が開始されましたが1年間で3800戸と目標の2%にしか過ぎません。国も物件紹介のHPを作成するなど対策に乗り出しているようですが、根本的な問題が解決されない限り増えることはないでしょう。孤独死や家賃滞納を恐れてといいますが、そのリスクヘッジは可能なのです。孤独死の半数以上は高齢者未満であり、家賃滞納も様々な保証制度があるのです。対策はできるのです。
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「高齢者OK」賃貸、登録が目標の2%…煩雑で
読売新聞2018.10.27

 一人暮らしの高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅を増やすため、国土交通省が昨年10月に始めた「住宅セーフティネット制度」が低迷している。同省は2020年度末までに17万5000戸を登録する目標を掲げるが、開始1年での登録戸数は約3800戸と目標の2%どまり。同省は煩雑な登録手続きを簡素化するなど対策に乗り出した。

単身高齢者や低所得者、外国人らは、孤独死や家賃滞納を心配する不動産会社や家主に入居を拒まれるケースが多い。一方、少子高齢化で空き家やアパートの空き室は増えている。こうした人たちが住宅を借りやすくするため、同省は、入居を拒まない物件情報を登録し、専用のホームページで紹介する制度を始めた